掲示板「梁山泊」過去ログデータ ９５

引用につき 投稿者：享安山人 投稿日：2006年10月16日(月)22時20分2秒
行を分けたつもりだったのですが引用部に一部乱れがありました。


--------------------------------------------------------------------------------
やはり経済制裁は必要です 投稿者：享安山人 投稿日：2006年10月16日(月)22時16分3秒
金国雄さん、チングさん、樹々の緑さん、まことさん、
このＨＰを御覧になっている皆さん、こんばんは。

金国雄さん、樹々の緑さんの経済制裁に関する御意見、読ませて頂きました。

＞現在の、核実験実施によって生じた緊迫した事態の「沈静化」のみが目的であるならば、＞実験規模からいっても、周囲が頭に血を上らせて対抗措置をアタフタとあれこれ取り沙汰＞するのは、図に乗らせるだけではないでしょうか。間違った「自信」を与えてはならない＞と思います。

何ら制裁を行わず、従来通り太陽政策や諸々の支援を続ける事こそが
金正日政権に間違った自信を与えるのではないでしょうか。
「世界各国は『共和国』が核保有するのを事実上黙認した」と。

＞こうしたときに、私たちが声を上げるべき事柄は、「民衆は核兵器の保有→使用による皆＞殺しも、餓死も望んではいない」ということではないでしょうか。
日本人や在日韓国・朝鮮人、本国の韓国人や他の世界各国の民衆は声を挙げる事が出来ます。しかし収容所群島の北朝鮮の民衆には公的・大々的に声を挙げる術は無い筈です。
民衆を無視する金正日政権に声を知らしめるには各国が具体的な目に見える形で
意向を伝えるしかありません。

＞金正日政権の
＞人道援助に対する諸問題はあります。
＞しかし、それで（人道支援）で命を支えてい
＞る国民がいるわけです。どうかその点を見失わないようにお願いいたします。

飢餓に瀕する民衆を救う最も確実な方策、それは北朝鮮当局が
核開発を始めとする軍事力強化、金日成、金正日一族の偶像崇拝事業を取り止め
その費用を民生に用いる事だと思います。その事を北朝鮮当局に
悟らせるのが先決です。

＞先に引用した「赤旗」13日付記事の中でも、国連食糧計画（ＷＦＰ）のジャンピエール・＞ドマルジェリ平壌事務所長は、今年６月から向う２年間の食糧支援計画に対する各国への＞支援呼びかけに対して、まだ目標の10％しか集まっていないことを訴えています。
支援が集まらない理由の一つに、各国政府・民衆の
「どうせ支援しても軍事費に流用されるだけ」
「核兵器やミサイル開発を停止しその分を民生に廻すべきではないのか」
との一種の諦めがあるのではないでしょうか。

＞人殺しに莫大な予算を費やすより、
＞多くの人々の希望ある未来にかけるべきです。
私も同じ意見です。核兵器使用による民衆虐殺は許されるべきではありません。
第二次朝鮮戦争の勃発もあってはなりません。
しかし、それを阻止する為の方策として、私は経済制裁を認める者です。


--------------------------------------------------------------------------------
Re: 制裁には反対です＆「臨検」 投稿者：金　国雄 投稿日：2006年10月16日(月)21時33分8秒
　その後、各ニュースにあたり。

北朝鮮の核実験は「暴挙」　日本ペンクラブが反対声明（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200610160305.html
北朝鮮：この冬、数百万人飢えの恐れ　世界食糧計画（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061017k0000m030079000c.html
[기고] 핵, 전쟁 아닌 평화의 불쏘시개로 / 김경미（ハンギョレ新聞）
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/164917.html
[寄稿] 核,戦争ではない平和の焚き付けで / 金軽微（サイト翻訳）
http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ctw_=sT,eCR-KJ,bT,hT,uaHR0cDovL3d3dy5oYW5pLmNvLmtyL2FydGkvb3Bpbmlvbi9jb2x1bW4vMTY0OTE3Lmh0bWw=,qlang=ja |for=0|sp=-5|fs=100%|fb=0|fi=0|fc=FF0000|db=T|eid=CR-EJ,k81b6b8a0e00282b99d117ffe71c207b3,t20061017090338,
中国は安保理の適度な対応に賛同　王国連大使（人民網日本語版）
http://www.people.ne.jp/2006/10/15/jp20061015_63937.html
プーチン大統領と唐国務委員、朝鮮情勢で意見交換（人民網日本語版）
http://www.people.ne.jp/2006/10/15/jp20061015_63926.html

　どう観ても私は核（他の大量殺戮兵器を含め）問題に関して樹々の緑さんが言われ
る如く、

「このような残虐兵器は、決して「使用」されてはならない、その使用が一般的に
国際法（国際人道法）に違反することは、1996年７月８日の国際司法裁判所の勧告
的意見（ICJReports.1996 p226）によっても確認されているところです。」

　どの国においても許されることではないということです。「国際法（国際人道法）
に違反する」という以前に私たち誰もが平和で自由に幸せに生きていくという当た
り前ことの上においても。

　どうか多くの皆さんが、この樹々の緑さんの投稿文を内容をかみ締めて欲しいと
思います。

　人殺しに莫大な予算を費やすより、多くの人々の希望ある未来にかけるべきです。


--------------------------------------------------------------------------------
韓国の空襲訓練＆日本ペンクラブ 投稿者：金　国雄 投稿日：2006年10月16日(月)19時18分23秒
　今のテレビニュースでは「韓国の空襲避難訓練」が行われたことを伝えていましたが、
私が韓国を訪れてから一度も経験したことはないのですが、報道によれば２０００年よ
り実質行われていなかったようで、ここのところの情勢で一時的かもしれませんが、
復活したようです。

　同じくニュースでは「日本ペンクラブ」の朝鮮（北朝鮮）の核実験への非難と同時に
核廃絶を訴える声明、記者会見の様子が報道されました。

日本ペンクラブ
http://www.japanpen.or.jp/
　＊ＨＰにはまだ声明は載っていないようです


--------------------------------------------------------------------------------
樹々の緑さん、まことさん、みなさんへ 投稿者：金　国雄 投稿日：2006年10月16日(月)18時55分24秒 　　編集済
　樹々の緑さん、まことさん、皆さん、こんばんは。

　ご両人の投稿を是非、多くの皆さんに是非読んでいただければとここのところ強く
思う日々です。

　まことさん、さしずめ「しおかぜ」の国営版でしょうかね。どんどん危険な方向に
日本社会も流されていく。核保有論も台頭されるこのごろですし、周辺事態法のもと
ずく臨検（貨物検査）により武力衝突に至る危険性も安保理の決議ではけして否定さ
れていないようにも私には思うのですが（今日たまった新聞記事を読んで）。

　中ロは、臨検には参加はしないが日米等が朝鮮と軍事衝突にいたってもひょっとし
て場合によっては黙認してしまうのではないかと危惧されるような内容に私には映っ
てしまいました（危惧のみであれば幸いです）。

　ここのところの中国がどのように動くのかが気になります。先日には次の記事もあ
りました。

朝鮮半島核問題で日本の懸念を理解　外交部報道官（人民網日本語版）
http://www.people.ne.jp/2006/10/13/jp20061013_63865.html

　＊今日はまだ新しい記事を見ていないのですが、また次の韓国の東亜日報の記事が。

前日まで「核実験しない」　北朝鮮、中国を欺いた （東亜日報日本語版）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006101647088

　今は外交的な方法によって平和に解決されるようにと呼びかけるばかりです。

　樹々の緑さん、まったくもって共感と賛同するものです。本当に多くの人たちの目に
留まることを切に願っています。


＜今日のニュースを参考までに。時間が無くここまでですが＞

北朝鮮の核実験、企業の北朝鮮事業にも暗雲（聯合ニュース日本語版）
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032006101400700
「北朝鮮制裁決議に歓迎と支持」政府が声明発表（聯合ニュース日本語版）
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006101500400
聯合ニュース（日本語版）検索「食糧支援」
http://japanese.yna.co.kr/service/search.asp
「日本が核開発に着手する可能性も」…米国が中国に対北圧力を要求（中央日報日本語版）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80820&servcode=500§code=500
＜国連北核制裁決議＞潘基文次期国連総長の構想は…（中央日報日本語版）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80813&servcode=200§code=200
北の住民たちは「第２の苦難」（中央日報日本語版）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80802&servcode=500§code=500
中央日報日本語版検索「ＷＦＰ」
http://japanese.joins.com/etc/search/search_result.php?searchtxt=%EF%BC%B7%EF%BC%A6%EF%BC%B0
[AML 9995] 「北朝鮮への支援食糧、来年一月に枯渇」WFPが警告
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009589.html

　それでは。
　　金　国雄　拝


--------------------------------------------------------------------------------
総務大臣、NHK国際放送に対して「拉致」関連放送の「命令」を検討 投稿者：まこと 投稿日：2006年10月15日(日)16時34分30秒 　　編集済
既に報道されているように、総務大臣がNHKに対して国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう「命令」することを検討しているようです。この件に関連して、↓のようなメールが私の元に届いていましたので紹介します。メディア論の研究者として知られる田島泰彦・上智大学教授の見解です。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

各位

総務省の松田・事務次官が、12日の会見で、拉致問題についてNHKに対して国際放送を命じる制度の活用に言及したことが伝えられています。既にご存知かもしれませんが、私は今日取材されて初めて知りました。

放送法33条にこうした規定があるのは確かですが、国際放送とはいえ、政府が特定の放送を命じるなどということを許容したら、NHKは報道機関というより、プロパガンダ機関、国策放送に堕してしまうことは明らかで、憲法・放送法の表現の自由、番組編集の自由に根本的に背馳します。現行の民主的放送原則と相容れない命令による国際放送の規定は発動を控えることが求められると思います。

もしもこの制度が濫用され、慣行化されることにでもなれば、国内放送にまで拡大される危険がありますし、なによりも有事法制の指定公共機関により、放送局は政府の要請で警報や避難などの放送を義務付けられるに至っており、これらがあいまって政府の放送介入、放送統制の強化が懸念されます。

NHK・放送改革論議でも、国際放送の強化が一つの論点として提示されていますが、これとも関わって大変重要な問題と思います。いま問題にして阻止しないと、こうした措置が平然と実施されてしまいかねない状況です。

田島泰彦

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

(参考)

・放送法33条

「（国際放送等の実施の命令等）

第33条　総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。

２　協会は、前項の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に委託する場合において、必要と認めるときは、当該外国放送事業者との間の協定に基づきその者に係る中継国際放送を行うことができる。

３　第９条第７項の規定は、前項の協定に準用する。この場合において、同条第７項中「又は変更し」とあるのは、「変更し、又は廃止し」と読み替えるものとする。」

http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2

ちなみに平成18年度に総務大臣がNHKに対して発している国際放送に関する「命令」は次のような内容です。

・「日本放送協会に対する平成１８年度国際放送実施命令(概要)」

「 １　放送事項

放送事項は、次の事項に関する報道及び解説とする。
（１）時事
（２）国の重要な政策
（３）国際問題に関する政府の見解

２ 　放送区域及び送信アンテナの出力
　放送区域は、一般向け放送については世界全区域とし、地域向け放送については欧州等１７区域とする。
　送信アンテナ出力については、各放送区域における受信状況を考慮して決定すること。

３ 　 放送時間
　 各放送区域における受信者数、受信者の要望等を考慮して決定すること。

４ 　 放送に用いる言語
　 放送区域別に当該区域の受信者に適した言語を用いること。

５ 　 放送に関する周知
　 放送の内容等について十分な周知を行い、受信者の便宜を図るとともに、受信者の増加に努めること。

６ 　 国の費用負担
　 ２,２５６,１３７,０００円の範囲で行うこと。

７ 　 命令の実施期間
　 平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで。」

http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060315_9.html

・ＮＨＫ放送命令：総務相の拉致放送要請に波紋　懸念の声も(毎日)

＞▽音好宏・上智大文学部助教授（メディア論）の話　放送法には総務相がＮＨＫに対して放送事項について命令できるという規定はあるが、公共放送としての編集権を尊重して運用されてきたのが実態だ。総務相の命令で特定の政治的な問題について放送することになれば、メディアの編集権の独立を侵食することにつながり、大きな問題がある。＜

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061014k0000m040132000c.html

・ＮＨＫに「拉致」放送の命令検討　総務相(朝日)

＞(略)命令放送とは、放送法が国際放送について定めている制度。総務相が事項を指定して放送を命じることができる。実際に対象になっているのは、同制度に基づき制作費の一部に国費が投じられているＮＨＫの短波ラジオ国際放送のみとなっている。これまでの命令は、ＮＨＫの自主性を尊重するため、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」といった大枠にとどめ、具体的な放送内容に口出ししてこなかった。ＮＨＫによる独自の編集と命令放送との間に境目もなく、事実上、ＮＨＫの裁量権が大きかった。 ＜

＞〈服部孝章・立教大学教授（放送制度論）の話〉　政府による放送内容への関与は、放送の不偏不党、表現の自由をうたった放送法１条の理念に反する。放送法は、国際放送の命令を規定しているが、番組の具体的な中身にまで踏み込むことは記していない。基本的に受信料で運営されている点からも、命令放送の拡大には慎重になるべきだ。 ＜

http://www.asahi.com/politics/update/1013/006.html


--------------------------------------------------------------------------------
制裁には反対です＆「臨検」 投稿者：樹々の緑 投稿日：2006年10月15日(日)11時47分2秒
　経済であろうと軍事であろうと。いまでさえ苦しんでいる北朝鮮の民衆を、いっそう苦しめる結果となるからです。もっとも、これだけでは「甘い」とすぐに指摘する方がいらっしゃるでしょう。

　しかし、いまの制裁論議には、「大義名分」はあっても、根本的な思想がない。結局、「痛めつけていればいつかは音を上げて折れるだろう」ということだけではないでしょうか。

　制裁の目的は何か。
　中国政府がいう「懲罰は適当でない」というのは、「単なる懲らしめのための制裁」は状況を望む方向へ導けなかった国際社会の自己満足に過ぎず、無意味なばかりか状況をより悪化させるということでしょう。
　制裁の目的は、関係諸国の言葉どおりであれば、北朝鮮の核兵器・核開発計画・核技術の放棄の実現でしょう？　６か国協議への無条件復帰も、その手続過程として最もふさわしいと国際社会が認めているからでしょう？　その「目的適合性」を厳しく問うべきだと思います。

　現在の、核実験実施によって生じた緊迫した事態の「沈静化」のみが目的であるならば、実験規模からいっても、周囲が頭に血を上らせて対抗措置をアタフタとあれこれ取り沙汰するのは、図に乗らせるだけではないでしょうか。間違った「自信」を与えてはならないと思います。

　それでは、なぜ北朝鮮に核兵器保有・開発・移転をやめさせるのか。

　ＮＨＫで江畑謙介さんがおっしゃっていましたが、「核兵器は、本来自国においてあるいは自国に対して使う兵器ではないから、決して防衛（手段）的ではない。『攻撃してくればこれで報復するぞ』ということで成り立っている兵器だ」と思います。この「恐怖の均衡」こそが、冷戦時代の核軍拡競争を推進したのでした。

　この「恐怖」の実体は何か。
　それは、広島・長崎で経験した何倍何十倍もの人間の「皆殺し」です。さらに、生き残った者への、直接的傷害・遺伝子損傷や体内被曝に起因する長期に亘る疾病・障害です。このような残虐兵器は、決して「使用」されてはならない、その使用が一般的に国際法（国際人道法）に違反することは、1996年７月８日の国際司法裁判所の勧告的意見（ICJReports.1996 p226）によっても確認されているところです。

　この「決して使用されてはならない」残虐兵器の開発・保有競争はしかし、米ソ対立を軸とした冷戦時代のいわば「重厚長大」なものから、ちょうど冷戦の終結に前後してより「先端技術化」し、先発の「成熟した」核兵器保有国によって、核兵器技術の「シミュレーション実験」だとか、より精密な攻撃精度や爆発威力の制御などを可能にさせ、軍産複合体を巨大な「先端技術複合体」へと進化させながら、いっそう複雑に進行させられました。現在その配備が進められようとしている米軍の世界的再編に伴う「ミサイル防衛システム（ＭＤ）」も、そうした「成果」の一つだと言えるでしょう。

　「先進核保有国」でこれらの「開発」に投じられた巨額の費用を以てすれば、アフリカや南アジアの飢餓貧困は、相当な改善が見込まれたはずです。

　不幸なことに、国連安全保障理事会常任理事国がすべて、核兵器保有と拒否権とを国際法的に承認されているために、いま述べたような観点が議論の念頭に置かれることは、非常に難しいのが現状です。しかし、もともと「使用」が国際法に一般的に違反する兵器を、なぜ「保有」することが認められるのか、という点からこそ、「北朝鮮の核兵器保有・開発等核拡散の阻止」が論議されるべきだと思います。

　13日(金)付の「赤旗」第６面には、「時事」のクレジットで、７月の大水害の被害が深刻な上に、核実験への国際包囲網の強化から、この冬の北朝鮮の飢餓が深刻化し、1990年代半ばの飢餓時代に似た状況が生まれつつあるという、専門家の指摘があったと、報道しています。しかも、中国はすでに、脱北者の入国に備えて国境警備を強化しているというおまけつきです。
　もちろんこのことにより、もしかすると、極めて早い時期に社会変動が起きるかもしれません。それは、「庶民が多く餓死すれば、今度は庶民も黙ってはいないだろう」ということでしょう。庶民を幸せにするためにこそ「社会変動」が必要であるのに、「早く社会変動を起こさせるためには、庶民にたくさん餓死してもらわなければ…」ということになるのです。そんな方法を、お気楽に机の上で語ることができますか。一歩間違えば、「より早く、より迅速に多量の庶民を餓死させる方法はないか」という議論まで、出てきかねないのです。

　こうしたときに、私たちが声を上げるべき事柄は、「民衆は核兵器の保有→使用による皆殺しも、餓死も望んではいない」ということではないでしょうか。

　「北朝鮮に対する人道支援は、笊に水を注ぐようなものだ」という議論があります。政権中枢や軍による物資の横領等を懸念した、正当な問題意識が、その根底にあると思います。

　しかし、世界は、この「支援を的確に行きわたらせる」課題について、本当に真剣に、徹底して取り組んできたのでしょうか。

　先に引用した「赤旗」13日付記事の中でも、国連食糧計画（ＷＦＰ）のジャンピエール・ドマルジェリ平壌事務所長は、今年６月から向う２年間の食糧支援計画に対する各国への支援呼びかけに対して、まだ目標の10％しか集まっていないことを訴えています。これは、「兵糧攻めにする」という国際社会の意思なのでしょうか。
　同じ面の別の記事では、「ジュネーブ＝時事」のクレジットで、国連のイゲランド人道問題調整官が、「核実験実施に対する制裁措置が議論される場合でも、あらゆる人道支援に影響を与えないよう」語り、「北朝鮮でこの冬に餓死者や凍死者が出るような事態は避けるべきだとした上で、各国に人道援助を引き続き実施するよう呼び掛け」たとあります。

　少なくとも、先日紹介した、マイク・ブラツケ氏が参加していた「カップ・アナムーア」による医療援助は、北朝鮮の地方にまで足を伸ばして、それなりに機能していたと思われます。それと同じような援助を、単なるＮＧＯに依拠するだけでなく、国連や国際社会が自ら、その方途を積極的に開発する努力も含めて、続けるべきではないでしょうか。

　まだやり残されている努力は、あるのではないかと思っています。
　「われわれには、絶望する権利はない」とは、韓国のどなたかの言葉ではないかと思いますが、私も、深く同感するものです。

　まことさんから、「臨検」についてのコメントがありました。

　「赤旗」の14日(土)付Ｂ版１面左肩の記事によると、今回のアメリカ提案の制裁決議案に使用されている言葉は、国際法上の「臨検」に通常使用される「visit；visitation」ではなく、「inspection of cargo」だそうです。　手元の簡単な英和辞書によると、前者は「巡視」、後者は「査閲」であり、前者が移乗した上での書類検査を主体に考えていることに比べて、「積荷検査」を意味する後者には、より強い語感があるようです。
　そして、同じ14日付Ｂ版２面記事では、「シーファー駐日アメリカ大使が、「米国が臨検を行った場合の」「（日本の）寄与が見せかけの寄与ではなく、内容のある貢献をしてくれると自信を持っている」と、13日の塩崎官房長官との会談後の記者会見で語ったとあります。

　今朝の時点で、中国などが「臨検」をめぐって微調整に頑張っているのも、これに伴う武力行使・武力衝突を非常に懸念しているものと思われます。
　あれだけ「冷静に」と強調していた安倍政権が、アメリカからの圧力を受けて、もう、「周辺事態の認定」だとか、「臨検への後方支援」だとか言い出しているのも、今回の実験実施に便乗した非常に危険な動きだと、私も心配しています。


--------------------------------------------------------------------------------
(無題) 投稿者：金　国雄 投稿日：2006年10月15日(日)09時30分8秒 　　編集済
유엔 안보리 대북 제재결의 만장일치 가결（ハンギョレ新聞、下はサイト翻訳）
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/164463.html
UN 安保理 対北 第裁決の 満場一致 可決
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/www.hani.co.kr/arti/politics/defense/164463.html
朝鮮半島核問題で日本の懸念を理解　外交部報道官（人民網日本語版）
http://www.people.ne.jp/2006/10/13/jp20061013_63865.html
北朝鮮：一般市民困窮にあえぐ　石炭、食糧は極限状態（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061015k0000m030036000c.html


--------------------------------------------------------------------------------
Re: 経済制裁 投稿者：金　国雄 投稿日：2006年10月14日(土)17時52分44秒
　享安山人さん、こんばんは。

> これまでに人道支援をはじめ様々な支援が太陽政策の名において行われてきましたが
> 北朝鮮でそれらの物資が民衆に行き届いていたでしょうか。
> 軍や党幹部が独占し、闇市場に高値で流し暴利を貪ってきたのが実情でしょう。
（以下略）

　それでも私は経済制裁に反対します。多くの人々の命が失われる。金正日政権の
人道援助に対する諸問題はあります。しかし、それで（人道支援）で命を支えてい
る国民がいるわけです。どうかその点を見失わないようにお願いいたします。

　それでは。
　　金　国雄　拝


--------------------------------------------------------------------------------
Re: 「周辺事態」 投稿者：金　国雄 投稿日：2006年10月14日(土)17時47分0秒
　まことさん、こんばんは。お久しぶりです。

　本当に秋も深まって来たようです。先日、足助に行ってきましたが
紅葉もこれからですね。ライトアップされた夜にでももう一度行って
みたいと思っています。

いつもまことさんの主張、考えに共感しています。何とか平和的、外
交的にだれも犠牲者を生み出されない解決の道を追い求めて行きたい
ものです。

　イラクへの経済制裁で多くの被害が国民に生じたことは先日の新聞
（失念）でしたか載っていたと思います。

　しかしそれでもフセイン政権は強硬に維持されてきました。時間が
かかっても国民の力によって体制が変革されるべきと、またその方法
こそが平和を築く道と私は思います。

　まことさんやご家族の皆様のご健康を願って。いつでも拙宅にお越
しください

　　それでは。
　　　金　国雄　拝